6月25日木曜日、米上院は「香港自治法」を可決した。当法案は香港の自治に対する北京の規制を支持する個人または企業に強制的な制裁を課するものである。
【看中国 2020年6月27日】
6月25日木曜日、米上院は「香港自治法」を可決した。当法案は香港の自治に対する北京の規制を支持する個人または企業に強制的な制裁を課するものである。
ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）25日の報道によると、米共和党上院議員パット・トゥーミー（Pat Toomey）氏と民主党上院議員クリス・ヴァン・ホーレン（Chris Van Hollen）氏が共同提案した「香港自治法案（Hong Kong Autonomy Act）」は全会一致で可決された。本法案は、香港で「香港版国家安全法」を施行する中国当局者および機関に制裁を課すると同時に、これらの機関と取引を行う銀行をも罰するものである。
ヴァン・ホーレン議員は、「北京当局が香港で行っていることは容認できないことであり、実際には香港の人々の権利を奪っている。同法案は、北京当局が香港の自治を侵食するならば、その代償を払うであろうという明確なメッセージを送っている。これは米国が、北京が香港に残っている唯一の自由を破壊するのを阻止する最後のチャンスである」と述べた。
トゥーミー議員は、「中国共産党が最も恐れているのは、中国本土の住民が香港の自由に注目することであり、中国本土の人々が同じく自由のために戦うと決めたことこそが中国共産党が許容できないリスクである」と示した。
同報道は、第13回全国人民代表大会常任委員会の第20回目の会議が6月28日から30日まで北京で行われる予定だと報じた。ある情報筋は台湾の「蘋果日報」に対し、全人大常任委員会が半月に2回も開催されることは珍しいことであり、7月1日までに「香港版国家安全法」を通過させるという北京の決意を示していると語った。
なお、「香港自治法案」の発効には下院の可決とトランプ大統領の署名が必要である。
