リュウ平のブログ

中国の肺移植の専門家は2月29日、江蘇省無錫市で「世界で初めて新型コロナウイルス患者に両肺移植を成功させた」と報告した。この執刀医は臓器狩り関与の指摘があり、8月11日、日本の有志組織は臓器狩り加担を疑われている中国医師らのリストを外務省に提出し、同時に制裁を科するよう要望した。

6月13日心臓移植希望の中国人実習生（名古屋）が中国のチャーター便で入院先の武漢に渡り、6月25日に移植手術を終えた。しかし、実習生が武漢協和病院に着いてからの10日間で、手術は３回、しかも３回目の手術では２つの心臓が用意されていたという。なぜ都合よく心臓が用意できるのだろうか？

香港警察に「国家安全維持法違反」の疑いで逮捕されたのち、11日の夜に保釈された 周庭＝アグネス・チョウさんが、保釈後、テレビ東京などの取材に答えた。一方、日本国内でも 、超党派による議員連盟が緊急集会を開き、 中谷元・共同代表が一連の香港政府の対応に抗議の声を上げた。

11日香港民主派メディア蘋果日報の創業者・黎智英（ジミー・ライ）氏が36時間の拘留後、保釈された。他の人士も続々保釈するも、旅券などの提出が必須とのこと。10日香港警察がほしいままに民主派を逮捕した夜、上海のランドマーク「東方明珠塔」に落雷があった。また、非公式の中共北戴河会議が始まったらしい。

オーストラリア戦略政策研究所は、中国共産党政権が弾圧するウイグル人を労働力に加えるために、多国籍企業83社の中国各地の工場に移送していると指摘した。そのうち11社は日本企業で、日立製作所、三菱電機、ミツミ電機、任天堂、パナソニック、ソニー、TDK、東芝、ユニクロ、シャープ、ジャパンディスプレイという。

「zakzak（2020年8月10日）」評論家の江崎道朗（えざき・みちお）氏の記事「中国の“人権侵害”に加担していいのか？　政府は日本企業に注意喚起を促すべき」。国際社会では、企業の社会的責任（ＣＳＲ）が叫ばれるようになって久しい。企業は自らの社会的影響力を踏まえ、法令順守、消費者保護、環境の重視、人権擁護などに取り組むべきだ－という考え方だ。

中国による「香港国家安全維持法」（国安法）の施行を受け、香港との犯罪人引き渡し条約を停止すると欧米諸国が発表した。カナダ、英国、オーストラリアに次いで、ニュージーランドとドイツが停止を発表している。フランスは批准しないと発表した。

「TiKTok」など中国製のアプリについて利用を制限すべきとの議論が日本国内で出ていることを受け、中国政府が、“アプリが禁止されれば日中関係に大きな影響を与える”との懸念を外交ルートを通じて日本側に伝えていたことがＪＮＮの取材でわかりました。

70を超える非政府組織（宗教・人権団体）と500人を超える活動家らがこのほど、米司法省に対し、中国共産党を「国際的犯罪組織（TCO）」として指定するよう求めた。

中国国家衛生健康委員会は「人体臓器移植条例（改訂案）（意見募集案）」を公表。これを受け専門家は、オンデマンド臓器移植を正当化する条例だ！と指摘している。

BBCはこのほど、イスラム教徒のウイグル族のモデル、マーダン・ギャパーさんが、中国・新疆ウイグル自治区の強制収容所内で携帯電話で撮影したとする動画を入手した。実は、世界で最大規模の残虐な迫害は、法輪功に対する中共の21年間も続く迫害である。