人権 香港との犯人引き渡し条約 欧米諸国で停止の動き
中国による「香港国家安全維持法」（国安法）の施行を受け、香港との犯罪人引き渡し条約を停止すると欧米諸国が発表した。カナダ、英国、オーストラリアに次いで、ニュージーランドとドイツが停止を発表している。フランスは批准しないと発表した。
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時事 中国、海中から米軍監視か？ 海底3000Mのソナーアレイ網
安全保障専門家によれば、中国が南シナ海の海底に監視システムを構築しているという。公開情報を分析する組織オリオン・インスティチュートが寄稿した内容によると、装置のいくつかは国際海域にも設置されており、このシステムが中国軍の軍事目的の利用も可能になるよう設計されているという。
時事 長尾議員「スパイ防止法の必要性高まる」中国人留学生のスパイ活動
自民党の長尾敬衆議院議員（大阪14区）は、スパイ活動や輸出規制違反に関与している中国軍傘下の7つの大学、「国防七大学」について警鐘を鳴らしている。日本の現行法では、中国への日本の機密技術の流出問題を調査し管理する仕組みがないため、スパイ防止法の必要性が高まっていると述べた。
時事 米国、香港行政長官など中共高官11人に制裁措置 対中圧力強める
米政府は8月7日、香港のキャリー・ラム行政長官など香港政府や中国共産党の高官11人に対する制裁措置を発表。ポンペオ国務長官はこの措置について、ツイートの中で「香港の人々が中共とその共犯者によって残忍な弾圧を受けている時、私たちは黙って傍観することはできない」と述べている。
時事 世界に広がる反中共の波 各国が中共の脅威を認識
米中貿易協議、「中共ウイルス」、香港国安法、台湾やファーウェイなどの問題をめぐって摩擦を重ね、米国は自由と民主主義を脅かす共産主義の脅威と戦う決意を固め、世界的な連合を呼びかけた。米国の先導の下、世界各国も目覚めはじめ、中国共産党への包囲網が狭まりつつある。
人権 TiKTok規制に中国政府が懸念伝える 「日中関係に大きな影響与える」
「TiKTok」など中国製のアプリについて利用を制限すべきとの議論が日本国内で出ていることを受け、中国政府が、“アプリが禁止されれば日中関係に大きな影響を与える”との懸念を外交ルートを通じて日本側に伝えていたことがＪＮＮの取材でわかりました。
人権 「中国共産党は国際犯罪組織」 70超の団体が米政府に指定を要請
70を超える非政府組織（宗教・人権団体）と500人を超える活動家らがこのほど、米司法省に対し、中国共産党を「国際的犯罪組織（TCO）」として指定するよう求めた。
時事 米国のアザー厚生長官が台湾訪問 中国は猛反発
アメリカ政府は４日、アザー厚生長官が数日中に台湾を訪問すると発表した。閣僚級の台湾訪問は6年ぶりで、１９７９年に台湾と断交してから最高位の高官の訪問になるという。蔡英文総統との会談も予定。これを受け、中国外務省の汪文斌報道官は５日の記者会見で強く反発した。
人権 中国「18歳以上の臓器狩り」は刑事責任を問われないのか？
中国国家衛生健康委員会は「人体臓器移植条例（改訂案）（意見募集案）」を公表。これを受け専門家は、オンデマンド臓器移植を正当化する条例だ！と指摘している。
時事 埼玉県と神戸市がTikTokアカウントを停・休止！
埼玉県と神戸市が、中国企業傘下の動画アプリ「TikTok（ティックトック）」に設けていた公式アカウントを止めた。理由は県民・市民からの「不安の声」。どちらも現在情報漏洩は無いが、将来を見据えての措置と考えられる。「転ばぬ先の杖」としての対策のようだ。
人権 ウイグル族のモデルが、中国収容所の内部を撮影
BBCはこのほど、イスラム教徒のウイグル族のモデル、マーダン・ギャパーさんが、中国・新疆ウイグル自治区の強制収容所内で携帯電話で撮影したとする動画を入手した。実は、世界で最大規模の残虐な迫害は、法輪功に対する中共の21年間も続く迫害である。
時事 海外にある中国の友好協会、統一戦線と一致する動き＝米シンクタンクCSBA
米シンクタンク・戦略予算評価センター（CSBA）の報告書によると、中国共産党は各地の「友好協会」を通じて欧州のエリート層に働きかけ、緊密な二国間関係を促してきたという。表向きは教育や文化交流の促進を銘打っているが、欧州における党の影響力の拡大・深化を図っている。
時事 中国で新たな感染症 新型ブニアウイルスで62人感染7人死亡
中国で新たな感染症「新型ブニアウイルス」が発生し、現在まで少なくとも62人が感染し、7人が死亡した。このウイルスに感染すると、体内の白血球の減少や内出血などの症状が出るという。
時事 米国のCSIS、二階幹事長及び鳩山氏などを名指し
米国の有力シンクタンク・CSISは7月21日、中国共産党による対日工作について報告をまとめ、自民党幹事長の二階俊博氏とその派閥議員の汚職事件について詳述し、思想的に対中融和を促す人物として、鳩山由紀夫氏を名指している。
人権 中国、法輪功弾圧に「全員参加」と扇動 通報に「最高10万元」
身体の健康と道徳心の向上に最適な気功、法輪功は21年前から中国共産党から前代未聞の残虐な迫害を受けている。中共は迫害に中国全土「全員参加」を呼びかける特別キャンペーンを開始した。
人権 【中国人権問題】映画『馬三家からの手紙』が 暴いた中国の非人道性――大高未貴（ジャーナリスト）
コロナウィルス拡散の責任転嫁を図る中国。しかし、彼らが自国の権力維持・権力闘争にあらゆる事態を利用するのはいつものこと――。労働教養所の実態を告発した映画・『馬三家からの手紙』の監督であるレオン・リー監督に、中国共産党の非人道性の実態を聞いた。
時事 中共米亡命の中国人研究者「中国高官はコロナ予防でヒドロキシクロロキンを服用」
【大紀元（2020年8月3日）】米国に亡命した中国人ウイルス研究者、閆麗夢（えん れいむ）博士はこのほど、中国高官は中共肺炎（新型コロナウイルス感染症、COVID-19）の発症を予防するのに、抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン（HCQ）」を服用していると明らかにした。
時事 米企業機密盗んだ中国人女性科学者、千人計画参加を認める
「千人計画」に関与した中国出身の科学者、陳莉（46）は7月30日、米地方裁判所で行われたビデオ会議で、罪を認めた。陳は、他人と共謀してエクソソーム研究の小胞および小胞分離に関する企業機密を盗んだ罪に問われている。陳容疑者は個人の経済利益のために犯行に及んだという。
人権 中共の迫害を逃れ 数万キロの逃亡劇【禁聞】
中国山東省出身の人権活動家界立建さん。市民の正当な権利を求めて陳情したことで、中共当局に複数回にわたり拘束され、精神病院にまで入れられた。のちにチベット経由で中国から脱出したが中共に追跡され、途中でパスポートの没収、暴力的拉致など、紆余曲折を経て、最終的にアフリカ経由で米国にたどり着いた。
時事 インド、孔子学院を調査へ 中国の高等教育への浸透警戒
【大紀元（2020年8月3日）】中印関係の緊張が高まっている中、インドはこのほど、孔子学院の調査に乗り出した。インド教育省は、国内の7つの大学に設置されている孔子学院や、両国の高等教育機関が締結した54の協力覚書を見直すことを決定した。
人権 九評共産党（共産党についての九つの論評） 台湾の李登輝元総統推奨
台湾元総統の李登輝氏は生前、「共産党についての九つの論評」と中共から脱党した人々を高く評価した。また、共産主義の掲げる理想論は、人々を騙すための口実に過ぎないと警告していた。中国共産党をはっきりと理解するための材料として、李氏は大紀元の社説『九評共産党（共産党に対する九つの評論）』を読むべきだと述べた。2005年5月、台南社会教育会館での演説で、李氏は『九評共産党』と題した本を手に取り、中国共産党の問題点を非常に分かりやすく説明していると語っていた。
人権 「とくダネ！」が来年3月終了 「週刊文春」
「週刊文春」２０２０年７月２７日によると、「とくダネ！」（フジテレビ系）は１９９９年に放送が開始されたが、来年３月で終了するとのこと。制作費削減のためとの話もありますが、中国共産党の「臓器狩りビジネス」を助長するような６月１６日朝の番組はとても残念でした。
人権 情報協定ファイブ・アイズに日本加盟を 河野太郎防衛相と英議員が有効性を主張
【大紀元（2020年7月30日）】中国の資源依存からの脱却に備えて、河野太郎防衛大臣および英国議員は、現在の英語圏情報協定ファイブ・アイズに日本を加え、情報協力を戦略的経済協力にまで拡大する必要性を説いている。
時事 台湾の李登輝元総統が逝去 「共産主義は嘘つき」【共産党についての九つの論評】
台湾の李登輝元総統が7月30日夜、台北の退役軍人総合病院で亡くなった。李氏は生前、共産主義の掲げる理想論は、人々を騙すための口実に過ぎないと警告していた。
時事 トランプ米大統領、ＴｉｋＴｏｋ利用禁止へ 1日にも命令
1日、トランプ米大統領は米国における短編動画投稿アプリ「TikTok」の利用を禁止すると命令。記者団に方針を示した。
時事 パナソニック、中国太陽電池メーカーと契約解消 期限内に契約上の義務果たさず
7月30日、パナソニックは中国の太陽電池メーカーである鈞石能源社が契約上の義務を果たさず、契約違反に該当するとして同社との提携を解消と発表。
時事 洪水賛美の党メディアに怒り 「別の国の話か？」
中国では27の省が洪水に見舞われ、甚大な被害を受けているが、党メデイアは洪水を美化し、長江２号洪水を「愛くるしい」と表現し、「洪水災害は悪いものではない」「まるで桃源郷のようだ」と報じた。これらの表現はネットユーザーの怒りを買っている。
時事 中国主要メディアが米国の「外国使節団」にリストアップ 中共はなぜ恐れているのか？
中国共産党のプロバガンダに対して反撃を開始している米国は、CCTV、中国ニュース局、人民日報、グローバルタイムズなど4つのメディアを「外国使節団」、または「外国代表機関」としてリストアップしたことを公表した。これに対して中共は過敏な反応をみせた。
時事 中南海は習近平を辞任させる勢い 習近平は独り者になったが、反習派にもそれぞれの懸念
中南海は混乱状況になり、中共高層部の各派がそれぞれに懸念があるが、習近平氏を辞任させる声は絶えない。習近平氏は孤立無援である。 香港反国家安全法の施行を強行しており、世界的な動きによって孤立している。
人権 恐怖を超えてーー高智晟弁護士の生涯【ドキュメンタリー】
高智晟は、逆境を乗り越えて中国屈指の弁護士になり、人々は彼を「中国の良心」と呼ぶ。 しかし、中国共産党の 人権侵害のタブーを破った高智晟は、拉致され拷問を受ける。「正義の追求」と「家族への愛」の板挟みの中で、法輪功学習者の人権擁護に奔走し、自らも迫害されている高智晟の物語である。