【中国】感染拡大とPCR検査機構の謎の関係／PCR検査の闇事情

中国当局が実施したゼロコロナ政策の2本柱は、PCR検査の徹底とロックダウンです。中国の一般市民にとっては、週に7回、あるいは10回のPCR検査はごく当たり前で、数千万人の大都市がたった2、3日で全員がPCR検査を受けたことも珍しくありません。

2022年11月末中国の20以上の都市で「白紙革命」が起こり、「PCR検査はいらない、自由がほしい！」というスローガンが叫ばれました。これと同時にPCR検査の闇事情を紐解く重要な人物、張珊珊氏が注目を浴びました。

2022年2月ハーバード大学の学者、黄万盛氏はPCR検査機構の問題点を指摘しました。黄氏は2020年7月にある科学的な防疫プロジェクトのために緊急に中国に呼び戻されました。彼は「PCR検査のキットとワクチン開発が権力と直接関わる金儲けの『グループ』になっている」と述べました。北京大学国家発展研究所の李玲教授によると、2020年の中国の防疫政策は6兆7,000憶人民元（約134兆円）の利益を生み出し、同年GDPの3分の２を占めたといいます。前述の黄氏はPCR検査だけで、6,700億人民元（約13兆4,000億円）儲かっていると述べました。

この3年間、中国のほとんどの産業が大きな打撃を受ける中、PCR検査に関わる企業はぼろ儲けし、中には虚偽を繰り返す企業さえあることに、多くの人々が突然気づきました。

中国各地で発生した大規模な抗議デモや学生デモは、中国共産党の極端な疫病（ゼロコロナ）対策や頻繁なPCR検査に対する国民の怒りが爆発したことを反映しているといえます。