地元当局の幹部らの汚職行為を告発した一般人が、逆に「エレクトロニック・ハラスメント」の報復を受けている。これは電磁波などを使って対象者の脳を制御し、精神疾患のような症状を発病させる非致死性兵器の一種。彼は24時間、頭の中で人の声が聞こえるという。中国広州市にある米国総領事館の職員も被害を受けたもよう。
「24時間、人の声が聞こえる」中国当局によるエレクトロニック・ハラスメントの恐怖
大紀元（2020年9月11日）によると、日本では「エレクトロニック・ハラスメント」は馴染みのない言葉だが、中国当局は、幹部らの汚職行為を告発した一般市民への報復措置として、これらの非致死性兵器を使って精神的な苦痛を与えている。
エレクトロニック・ハラスメントとは、電磁波や超音波などを使い、対象者に内部障害、精神疾患と同様の症状を発病させる非致死性兵器の一種とされる。電磁波攻撃、マイクロ波聴覚効果、聴覚を介さないボイス・トゥ・スカル（V2K、脳内音声）技術などが使用される。
中国江西省に住む汪海榜さんは、08年以降、毎日24時間マイクロ波聴覚効果技術による脳内音声送信に悩まされている。汪さんは15年から北京市の中央政府に陳情活動を行った。19年、公安部（省）陳情窓口担当者は汪さんに対して、全国の県レベルの警察機関であれば、人間の脳を観察し、その思考を盗聴する設備を配置でき、マイクロ波を対象者に照射して脳内音声を送信できると返答した。
汪さんの父親は骨董品ビジネスを展開している地元で有名な実業家だ。裕福な家庭で育った汪さんは、04年に南昌大学を卒業した後、広東省にあるハイテク企業に就職した。
汪さんは08年、江西省武寧県公安局（警察署）の邱国華・局長の腐敗問題を地元の規律検査委員会に通報した。しかし、地元当局のトップは邱局長らの不正を隠ぺいするため、告発者である汪さんを連行して暴行し、さらには脅迫した。これ以降、汪さんは毎日「武寧県の方言で話す人の声が聞こえるようになった」という。この現象について、汪さんは、以前に公安から聞かされた警察当局の脳内音声ではないかと考えている。
兵器としてのエレクトロニック・ハラスメント
「これは毎日、24時間続いている。頭の中でずっと人の声がしていて、私を誹謗中傷し、罵倒し続けている。多いときは1日で十数人、少ないときでも5、6人が順番で絶えず私に対して罵声を浴びせ続ける。夜は寝れず、昼も精神的な苦痛を受けている。しかも、その声は他人に聞こえず、私にしか聞こえないのだ」
この長期的な音声攻撃で、汪さんには頭痛、めまい、嘔吐、頭重感、呼吸困難、倦怠感、胸の圧迫感の症状が生じ、11年退社を余儀なくされた。15年、汪さんは北京市で不動産ビジネスをしながら、公安部、国家信訪局、中央規律検査委員会などの中央政府機関を回り、陳情活動を行い始めた。しかし、18年に激しい頭痛が続き、汪さんは事業をやめて無職になった。
中国国営メディア・新華社通信は2019年1月15日、中国国防報による軍事目的のエレクトロニック・ハラスメントに関する記事を転載したことがある。
それによると「脳科学技術には、限りない軍事価値がある。これを現代の戦場でインテリジェント化された脳控（エレクトロニック・ハラスメント）武器の研究開発・運用に用い、三無（無人、無形、無声）戦争の発展を推進していく」と書かれている。
また、記事は「エレクトロニック・ハラスメントの兵器的な目的は、敵の肉体を消滅させるのではなく、敵の意志を制御することだ。これは、戦争で勝つ方法は『破滅させる』から『操って支配する』に変わったことを意味する。しかも、新しいエレクトロニック・ハラスメント技術では、人間の脳にチップを埋め込む必要がなく、電磁波、光線、音波、匂いなどを媒体にできる」という。
汪さんによれば、公安部陳情窓口の担当者もまた警察当局による電磁波攻撃やV2K送信が存在すると認めている。担当者は「経済犯罪や刑事事件の容疑者に対して、従来の盗聴器などではなく、電磁波やレーザー、マイクロ波などを使って、容疑者の大脳活動を観察し、脳波を制御して言動を監視している」ことを明らかにした。
汪さんは、精神疾患を患っていないことを証明するため、北京協和医院で脳のMRI検査を2回、北京大学付属病院で脳のCT検査を1回受けた。いずれの検査でも、異常は見つからなかった。
汪さんは全国各地にいるエレクトロニック・ハラスメントを受けている被害者と連絡し合った。汪さんによると、中国国内でその被害者は数万人に上る。複数の被害者が、汪さんと同様に「24時間、頭の中で人の声が聞こえる」と訴えた。なかには、苦痛に耐えきれず自殺した人もいる。
「今、中国当局のV2Kシステムは移動通信網のようなネットワークになっており、遠隔操作ができる。このため、私は北京に行っても、上海に行っても、飛行機、あるいは地下鉄に乗っている時も、常にマイクロ波に照射されて脳内音声を送られるのだ」
近年、中国では、ますます多くのエレクトロニック・ハラスメント被害者が声を上げている。19年9月、中国の報道機関に勤務する王さんも、大紀元に対して、エレクトロニック・ハラスメントの被害を受けたと話した。
王さんの姉は米国に留学後、ブッシュ元大統領（息子）の科学技術顧問の一員となった。中国国家安全当局は王さんに、姉に関する情報を提供するよう要求した。王さんは拒否した。16年から、王さんは異常な音が聞こえるようになったという。王さんは頭の中の「声」と対話したことがあり、中国軍の情報機関である総参謀部第二部と第三部が関与していると知った。
18年7月、湖南省出身の董瑤瓊さんは、上海で習近平国家主席の宣伝ポスターに墨をかけ、「暴政に反対！共産党からエレクトロニック・ハラスメントを受けている！国際組織による調査を求める」などと訴え、この様子をネット上で配信した。その後、当局は董さんを連行し、地元の精神病院に拘禁した。
また、18年5月、米国務省は、中国広州市にある米国の総領事館の職員1人が2017年末～18年4月まで「かすかで曖昧な、異常な音と音圧を感じた」との報告を受けたと明らかにした。当時、ポンペオ米国務長官は、同事件は2016年～17年にかけて、キューバ・ハバナにある米国大使館の職員が受けた健康被害と酷似していると述べた。
