米英仏独4か国外相会談、米中の新たな戦場となるヨーロッパ

時事
2004年、NATOのサミット(パブリック・ドメイン)

2月18日、米国務長官は英仏独3国外相と第2回オンライン会議を開き、中国共産党によるグローバルな挑戦に対抗する姿勢を固めた。米国務省のスポークスマンは「中国がしばしば多国間組織を利用して自らの経済、国家安全そして外交政策の利益を推進し、他国の平和と繁栄、及び人権の尊重と規則に基づく国際秩序に影響を及ぼしている」と懸念を語った。

看中国(2021年2月21日)によると、18日、米国務長官は英仏独3国外相と第2回オンライン会議を開き、中国共産党によるグローバルな挑戦に対抗する姿勢を固めた。これと同時に米中は欧州での影響力争奪戦を繰り広げている。

米国のブリンケン国務長官、フランスのル・ドリアン外相、ドイツのマース外相とイギリスのラーブ外務大臣は会議において、大西洋パートナーシップが安全保障、気候、経済、衛生そして世界が直面する挑戦に立ち向かう際の中心的な地位を確認し、イラン及びその他の緊迫した問題について討論した。

ボイス・オブ・アメリカによると、会議後の共同声明で、4外相は「密接な協調を通して、中国共産党によるグローバルな挑戦及び気候変化など一連の問題において協力する必要性」について合意した。

米国防長官オースティン氏は17日、北大西洋条約機構(NATO)の長官会議に出席した際、中国共産党の挑戦にどのように対応すべきかについて討論した。そして欧州諸国が、中国の影響力は拡大しており、その国際政策が大きな脅威となっていることに気づき始めている点は歓迎すべきだと述べた。

米国務省のスポークスマンはボイス・オブ・アメリカに対し、「ヨーロッパをはじめ、バイデン政権は中国問題において同盟国と積極的に交流と協力を進めている」「欧州の同盟国にはそれぞれの利益関係があることを知っており、中国とアメリカの間で選択を迫ることはしない。しかし、われわれが懸念しているのは、中国がしばしば多国間組織を利用して自らの経済、国家安全そして外交政策の利益を推進し、他国の平和と繁栄、及び人権の尊重と規則に基づく国際秩序に影響を及ぼしていることだ」と語った。

習近平氏は9日に行われた「17+1サミット(中国と中・東欧の17か国による経済協力首脳会議)」において、「中国は中・東欧地域の国家とワクチンの協力を展開することを積極的に考えている」と述べた。そしてセルビアとハンガリーはすでに全国範囲で中国製ワクチンの接種を始めていることに言及した。そのうえで、「中国は今後5年以内に、中・東欧国家から農産品の輸入を倍にする他、1700億米ドル以上の商品を輸入するつもりだ」と述べた。