大紀元（2020年12月4日）によると、米国務省は12月3日、中国共産党員とその家族に対して、米国入国のための査証（ビザ）の有効期限を、これまでの最大10年間から1カ月に短縮すると発表した。この新制限措置は即日発効した。
国務省報道官は3日の声明で、中国共産党員らは有効期限の1カ月の中で、1回のみ入国を認めるが、複数回の入国を許可しないと示した。報道官は、新たな措置の目的について「中国共産党の悪影響からわが国を守るためだ」と説明した。また、「過去40年間、われわれは中国共産党員らが自由に米国の各機関や企業に接触するのを認めてきた。しかし、中国にいる米国民は同じような権利を認められていない」と報道官は批判した。
中国当局は国内に9200万人の共産党員がいるとしている。米メディアは、共産党員とその家族を合わせた2億7000万人以上が新措置の影響を受けるとの見解を示した。米国移民局（USCIS）は10月2日、共産党員および共産党員だった人の移民ビザ申請を承認しない方針を表明していた。
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