2020年米大統領選挙の投票状況は、郵送で投票する有権者が多いことを示し、民主党が郵送の投票用紙を使って不正行為を行ったことが現実に起きており、真相はそこにある。そこまでしてバイデン氏は手段を選ばず、大統領選勝利を願ってやまないようだ。しかし、大統領選に敗北すればトランプ政権に犯してきた様々な悪事を追求され、地獄が待っている。一方たとえ勝利したとしても、バイデン氏個人にとって大統領選勝利は必ずしも喜ばしいことではなく、レームダック（役立たず）の大統領になるかもしれない。
誰を信じたら良いのか？ 大統領選挙に揺れるアメリカ社会
世論調査は信用できず両党の識者が非難
巷では様々な民主党の不正行為の証拠が挙げられており、簡単に言えば、民主党の不正の下で二人の今の選挙は依然として混沌としている。これまでの世論調査機関の予測とは大きく異なり、ほぼ4年前の繰り返しになってきた。
例えば、選挙前日のFOXニュース、CNN、、NBC、BBC、ウォール・ストリート・ジャーナル紙などの世論調査ではバイデン52％、トランプ42％となっており、フロリダCNBCの予測ではバイデン51％、トランプ48％だった。しかし、最終的にはトランプ氏がフロリダを奪取し、これらの世論調査の評価は大きく下落した。
ワシントン D.C.の民主党ストラテジストであるケビン・チャバス氏は、「彼らは2016年よりもはるかにタチが悪い。大統領選挙の5日前にはジョー・バイデンが二桁の差で優勢になるとの結果が出ている」と述べていた。
共和党と保守派も世論調査機関を強く批判
ポトマック・ストラテジック・グループのマット・マコーヴィアク氏は「2020年の世論調査がとんでもなくひどい。業界全体廃業させて全員統計の授業からやり直すべきだ」と述べている。「レス・ガバメント」の設立者であり会長でもある セトン・モトリー氏は「世論調査機関はあらかじめ決められた結果が始めからあって、その結果を得るために世論調査を行うので、私たちは信用していない」と述べた。
バイデン氏が勝利しても行き詰まる
現在、総選挙が行き詰まっていると言えば、トランプ氏にとっては確かに少し受け身になっている状況だ。今の究極の希望は最高裁で裁かれることしかなく、公正な決定をしてほしい。そうでなければ、バイデン氏は民主党からホワイトハウスに送り込まれることになるだろう。ホワイトハウス入りすればバイデン氏は喜ぶだろうが、彼の喜びは遠からず消えてしまうだろう。
米国は三権分立制なので施政には議会の厳しい壁がある。今の国会選挙の状況では、上院は依然として共和党の手に握られている可能性が高く、下院の格差も大きく縮小され、民主党は6議席を失った。このような情勢で、もしバイデン氏が勝ったら、彼にとって大変辛いことで、彼はレームダック（役立たず）の大統領になる可能性が高い。
医療や社会福祉、司法任用などを提案しても、上院で頓挫しかねない。特にバイデン氏は、最高裁判事の増員を声高に主張しているが、それはマコーネル氏によって完全に阻止される可能性が高いだろう。バイデン氏がうまく施政しようとするなら、共和党と協力するしかなく、共和党と協力しないと何もできなくなり、行き詰まってしまう。しかし、共和党と協力すれば民主党内は賛成しないはずで、それは現在、民主党と共和党はほとんど相容れない状況だからだ。
つまり、バイデン氏が何をしようとも苦しみ、苦しい戦いは避けられないということだ。周知のように、人間の苦しみには肉体的なものと心理的なものがある。そして、最も耐え難いのが精神的な苦痛であり、それは精神的な拷問だ。もちろん、バイデン氏にもできることがあり、例えば、彼が前に言ったように、中国製品の関税を撤廃することだ。しかし、彼のこのようなやり方は米国民に大きなダメージを与えるだろう。言い換えれば、バイデン氏ができることはすべて米国民利益の犠牲の上に成り立っているということだ。
米国民は代償になる恐れ
バイデン氏は以前「当選すれば、トランプ政権が中国製品に課している高額関税を直ちに撤廃する」と述べていた。それはつまり、長引く米中貿易戦争を終わらせることを意味する。トランプ氏がそもそも中共に対する関税制裁を開始したのは、中共が何十年にもわたって米国を利用し世界貿易機関（WTO）の抜け穴を悪用し米国に年間数千億ドルという巨額の損失をもたらしてきたからだ。関税が使われたのは何度も実りのない交渉をした後だった。バイデン氏が関税制裁を解除すれば、中共は確実に以前の慣行に戻り、引き続き得をするだろう。法律を守る者が不利な立場に置かれることになる。
また、トランプ氏は関税戦争とともに中共に対する技術戦争を起こし、米国企業の知的財産が中共に盗まれたりしないように、中共の大手技術企業に制裁を加えている。バイデン氏がホワイトハウスに入ると、中共に対する過去の技術的制裁は解除されなければならなくなるだろう。つまり、中共が米国の知的財産権を大規模に不正利用し世界を支配しようという野心を再び広げる可能性が高いということだ。
米国経済が崩壊すれば、自由世界も崩壊していく。ネットユーザーの間では、「バイデン氏の手で米国は急速に衰退する」という説が見られている。
特にバイデン氏の息子ハンター氏がすでに中国に完全に掌握されていたことは、彼のパソコンのハードディスクに示されている。ハンター氏を手中に収めたということは、バイデン氏をも手中に収めたことになり、さらにバイデン氏と習近平氏の個人的関係などを加えると、その時は中共が少なくともホワイトハウスの半分以上を掌握すると言っても過言ではないだろう。
バイデン氏が選挙に勝てば、トランプ氏が失うのは大統領職だけだが、米国社会は
大きく引き裂かれ、折り合いが付かなくなるだろう。そんな中で、法を守る米国人は犠牲になった代償として負け組になる可能性が高いのだ。
2020年米国大統領選挙の投票状況は郵送で投票する有権者が多いことを示している。民主党が郵送の投票用紙を使って不正行為をするということが現実に起きており、真相はそこにある。民主党の偽造テクニックに注目が集まる中、テレビ局「USAトゥデイ」が放送したライブの投票集計画面に中国企業のSFエクスプレスのロゴが登場し、すぐにネットユーザーたちの論議を巻き起こした。米国の有権者は投票用紙を郵送してもらうことを選択すると米国郵政公社（USPS）を通じて投票用紙を送らなければならないと報告されている。そのため、USPS票ではない投票が投票集計画面に出現した場合には特に目立ってしまう。中国大陸のネットユーザーは「米国の選挙を操作している証拠だ」とつづった。ネット上での炎上について、SFエクスプレスは「SFエクスプレスのメール便は、中国からアメリカへの発送に限られ、米国内での発送にはしばらく対応していない」と回答した。この回答では、このでき事を説明することはできないが、米国の票集計ステーションになぜSFエクスプレスのメール便があったのだろうか？もしかしたら、中国大陸から大量の投票が郵送されたのかもしれない。一部のネットユーザーの間では、米国で偽造票、なりすまし投票が多発しているのではないか、中共が米国に偽の身分証明証を大量に送り込んでいるからではないかと指摘する声もある。
「大紀元」紙にも報道されたが、米国フロリダ州税関が中国大陸からの偽の身分証明書2万件以上を押収した。これらのケースの情報はネットで確認することができ、非常に多い。また、一部のネットユーザーからは「コロナなどの影響で投票のために帰国できない中国滞在の米国人の投票もあるべきで、そういった投票用紙はSFエクスプレスで米国に送り返されるだろう」という説明も出てきている。
しかし、それには前提として米国の地方の選挙管理委員会が、まず中国に投票用紙を郵送し、中国滞在の米国の有権者が投票用紙に記入して、米国に送り返す必要がある。「USAトゥデイ」のテレビ番組の中で映っているのを見ると、相当の数の中国滞在の米国有権者がいないとできないのではないだろうか。
有名パーソナリティ「大統領は民主党の腐敗を暴いている」
「フォックスビジネス・ネットワーク」のマリア・バーティロモ氏は木曜日（11月5日）にソーシャルメディアに投稿し、その中で彼女は複数の選挙の混乱を挙げ、民主党の大統領候補バイデン氏に有利になるような複数の不正投票の疑いをたくさん紹介した。バーティロモ氏はツイッターで「午前4時、ウィスコンシン州では6万5000票が投じられ、その100％（全員）がバイデン氏を選んでいる」「午前4時にミシガン州では13万8499票が投じられ、その100％がバイデンに投票した」「アリゾナ州の選挙作業員は有権者にマーカーを強制的に使用させ、それによって投票用紙を無効にした」「トランプ氏はジョージア、ノースカロライナ、ペンシルベニア、ウィスコンシン、ミシガンでリードしていた時、突然集計が中止された。『投票の妖精（vote fairy）』が訪れた一晩後に、再び作業は開始された．．．」とコメントした。
バーティロモ氏に応じ、トランプ氏の次男エリック・トランプ氏も「各地で、見つかった、または通報で分かった（選挙の）不正行為はどれも正気ではない。われわれはすべての州に監督チームを派遣した。連邦捜査局（FBI）と司法省が直ちに調査するよう願っている」とコメントした。
これを受け、バーティロモ氏は再びツイートし、「信じられない。ここまで大きな恨みを見たことのある人がいる？なぜ彼（トランプ氏）はこんなに嫌われているのだろうか？それは、彼（トランプ氏）が彼ら（民主党）の腐敗を暴き、権力を握ろうとする彼らの脅威になったためか？」と指摘した。
ウォールストリートの投資家と名乗るツイッター・ユーザーは、バーティロモ氏のツイートをフォローし、「これはすべて計画されていた事だ。私たちが知っているように、トランプ氏は米国（立憲共和国）と民主党の共産主義者が主張する『ユートピア』の間に立ち、われわれを導くリーダーである。『新世界の秩序』というスローガンは、世界各地の共産主義者の合言葉である。トランプ氏は、グローバリストを阻止できる唯一の男だ。民主党はいつも『目的達成のためには手段を選ばない』ことを信奉している」とコメントを書き込んだ。
トランプ氏個人の顧問弁護士ジュリアーニ氏もバーティロモ氏のツイートに「非常に正確だ」とし、バイデン氏に「詐欺をやめろ」とつづった。
4日現在、ツイッターはトランプ大統領の選挙ツイートのうち複数をブロックし、選挙不正を疑う保守派のアカウントを凍結している。「FOXニュース」はもともと保守側に属していたことが知られている。現在真実を語る保守的な主流メディアのパーソナリティーはひとりしかいない。今回の投票不正行為は非常に深刻だ。米国が民主的な憲政を守りたいと考えるなら、もっと多くの人々が立ち上がって真実を声高に訴える必要があるといえる。
