【NTDTV（2020年8月9日）】
米政府は8月7日、香港のキャリー・ラム行政長官、中央政府駐香港連絡弁公室主任駱恵寧（らく けいねい）氏、国務院香港マカオ事務弁公室主任夏宝龍（か・ほうりゅう）氏、香港国家安全維持公署署長 鄭雁雄（てい がんゆう）氏など、香港政府や中国共産党の高官11人に対する制裁措置を発表しました。米国務省は声明で、中共が香港の「50年間変わらない」自治権の約束を破り、「一国二制度」が事実上「一国一制度」になったことを理由に制裁措置を講じたとし、香港市民の自由を損なう香港国家安全維持法の制定・推進に関与した個人に対して制裁を科すと述べました。
ポンペオ国務長官はツイートの中で「香港の人々が中共とその共犯者によって残忍な弾圧を受けている時、私たちは黙って傍観することはできない」と述べています。
米財務省が発表した制裁リストには、制裁対象となった中共と香港の政府高官の住所や身分証明証番号などの個人情報だけでなく、一部高官のパスポート情報も含まれており、英語名に加え、簡体字と繁体字の中国語名も記載されています。
中国問題の専門家、章家敦（ゴードン・チャン）氏は、米国の行動は、制裁を受けている人たちへの実質的な影響に加えて、北京の中共政府高官への抑止効果もあると考えています。
