米中貿易協議、「中共ウイルス」、香港国安法、台湾やファーウェイなどの問題をめぐって摩擦を重ね、米国は自由と民主主義を脅かす共産主義の脅威と戦う決意を固めた。ポンペオ国務長官はこのほど、自由と民主主義に対する中共の脅威に対抗するための世界的な連合を呼びかけた。米国の先導の下、世界各国も目覚め始め、中国共産党への包囲網が狭まりつつある。
しかし、日本について言えば、「中国共産党の脅威」に目覚め始めているといえるのだろうか？ 「米中新冷戦」を掲げ、著名な方々やメディアが論じているが、知っているようでわかっていない現実は、中国共産党の国家的な浸透工作に翻弄されて、真実が見えないようになっているからだ。中国の対外工作は4色でよく表現されている。赤（ハニートラップ＝色仕掛け）、黄色（マネートラップ＝お金）、青（サイバートラップ＝スパイ）、緑（医療トラップ＝臓器移植）。
日本も骨抜きにならないように、国民一人一人が「中国共産党の邪悪な本質」を見抜く必要がある。中国国民の脱党の火付け役となった書籍、「九評共産党（共産党についての九つ論評）」を推薦します。⇒https://fkms.jpn.org/blog/archives/1064
話は戻るが、ここ数週間、米国家安全保障顧問のロバート・オブライエン氏、連邦捜査局（FBI）長官のクリストファー・レイ氏、ウィリアム・バー司法長官、ポンペオ国務長官が立て続けに、中国に関する一連の重要演説を行い、米国が中共の脅威を黙認する時代は「永遠に終わった」と強調している。
特に7月23日、ポンペオ長官がカリフォルニア州のニクソン図書館で「共産主義者の中国と自由政界の未来」をテーマに演説を行い、米国が世界に向けて「共産党に対する宣戦布告」を発したとされている［1］が、ニクソン元大統領ゆかりの地での演説は意図的なインパクトがある。それは、1972年2月、ニクソン氏がアメリカ大統領として初めて中国を訪問、毛沢東らと会談し、米中共同宣言を発表したからだ。
1967年の外交誌フォーリン・アフェアーズでニクソン氏はこう指摘した。「長い目で見れば中国を永遠に国際社会の外に置いておくことはできない。中国が変わるまで世界は安全ではあり得ない。私たちの目標は変化を起こすことだ」
アメリカの政策立案者は中国がより繁栄するにつれ、開放され、国内でより自由になり、海外での脅威が少なくなり、友好的になると予想した。しかし、そうなるのが必然と考える時代は終わり、関与政策はニクソン氏が望んだ中国内の変化をもたらさなかった。
真実は、自由陣営の政策は中国の失敗した経済をよみがえらせたが、国際社会は手をかまれただけだった。われわれは中国人民を受け入れたが、中国共産党は自由で開かれた社会を利用したに過ぎず、西側企業が中国に入る代価として中国共産党は人権侵害に目をつぶることを求めた。［2］
しかし、今回のポンぺオ国務長官の発言は、米国が世界に向けて「共産党に対する宣戦布告」を発したも同然で、また、中国国民に対して世界各国とともに中国共産党に立ち向かうよう呼び掛けたものだった。米国の目的は、「中国共産党政権を打倒すること」にシフトした。
【引用元】
［1］新党人TV（2020年8月８日）「世界に広がる反中共の波 各国が中共の脅威を認識」
［2］YAHOO!ニュース（2020年7月29日）「中国は「フランケンシュタイン」になったのか ニクソン訪中から半世紀 米国の対中関与政策が幕を閉じる?」（木村正人）
