国際人権デーに合わせて、6人の英国議員が現地の法輪大法学会に書簡を送り、「20年以上にわたる中国共産党（中共）による法輪功への迫害を非難する声明」を発表した。
フィリップ・ハント上院議員は、「（法輪功への）迫害は決して受け入れられるものではないと中国共産党に明確に示すよう、我が国政府および他国政府に引き続き働きかける」と述べた。
ジョナサン・エドワーズ下院議員は、法輪功学習者による20年以上の反迫害活動を支持し迫害に抗議する動議に署名したことを明らかにした。この動議は、迫害を非難するだけでなく、法輪功への人権侵害に加担する者に対する渡航禁止や資産凍結などの制裁を検討するよう政府に促している。
法輪功は1992年に中国で伝えられた気功。宗教や政治に関与することはなく、身体の健康と道徳心の向上に顕著な効果があり、わずか数年の間に１億を超える人々に愛好されるようになった。しかし、当時の国家主席・江沢民（2022年11月30日に死去）は法輪功の爆発的な人気に強く嫉妬し、自分の権力を乱用し中共を利用して1999年7月20日に法輪功に対する弾圧を発動した。以来、生体臓器狩りにまで及ぶ残虐な迫害を続けている。しかもこの迫害を正当化するために、あらゆる手段を使って国内外へ捏造した情報を流し、徹底的に法輪功を悪者に仕立て上げた。
（中共による）法輪功迫害について、英国は過去にも公式声明を発表している。首相官邸は今年4月、信念を堅持し平和的に迫害停止を呼びかけていることについて「24年間にわたる努力を讃える」とする文書を同学会に送付した。
44カ国の政府に迫害加担者リスト提出
このほか、国際人権デーに合わせて、日本や北米、欧州、アジアの44カ国に住む法輪功学習者は迫害に加担した中共高官の名簿を各国政府に提出した。入国ビザ停止や資産凍結を求めている。
提出資料は、明慧ネットの報道に基づいて整理された。年次に発表される米国務省の人権と信教の自由に関する報告書もまた、死亡者数や拘束者数など多数の明慧ネットの情報を引用している。
人権侵害 注視続ける国際社会
中国共産党の人権侵害について国際社会は注視を続けている。人権デーを迎えるにあたり、米国と英国、カナダは8日、新疆ウイグル自治区で「深刻な人権侵害」に関わる地方政府高官と国営企業幹部への制裁を発表した。この協調的な制裁は13カ国の37個人を対象としている。
財務省のイエレン長官は「人権侵害に対する責任を追及し、米国の金融システムをこれらの悪質な行為から守ることへの真剣なコミットメントを強調する」と述べた。
国務省のブリンケン長官も「世界で最も困難で有害な人権侵害に対処するための米国の努力」として説明した。これには、紛争における暴力、強制労働、国境を越えた抑圧が含まれる。
1948年12月10日、国連はパリで開催された大会で、すべての人々の基本的人権の保護を訴える「世界人権宣言」を採択。2年後に採択日である同日を「国際人権デー」と定めた。
【引用記事】大紀元（2023年12月12日）
