中国政府は、チベット自治区の農村部の労働者を、最近建てられた軍隊式の訓練施設に移動させ、工場労働者になるための訓練を受けさせる政策を拡大しているという。新疆ウイグル自治区でも同様のプログラムが進行しており、人権擁護団体からは強制労働として問題視されているらしい。
中国がチベットで労働移動政策強化、職業訓練へて建設現場などに
［北京 22日 ロイター］ によると、中国国営メディアの多数の報道やチベットの政府機関の政策文書、ロイターが確認した2016─20年発行の調達申請書によると、中国政府はチベットの農村部労働者の自治区内外への大量移動について割当人数を設定した。
チベット自治区政府のウェブサイトに先月、掲載された通知は、この政策の一環として2020年1─7月の期間にチベット自治区の人口の約15％に相当する50万人以上が訓練を受けたとした。このうち、5万人近くが自治区内の仕事に就くために移動させられ、数百人が他の地域に送られた。多くは繊維製造や建設、農業を含む低賃金の業種に従事することになった。
チベットと新疆を専門とする独立系の研究者、エイドリアン・ゼンツ氏は「チベットの伝統的な暮らしに対する、恐らく文化大革命以降で最も強力、最も明白かつ的を絞った攻撃だというのが私の見解だ」と述べた。同氏がまとめたチベット族を標的とする労働政策の核心的部分について調査結果は、ワシントンを本拠とするシンクタンク、ジェームスタウン財団が今週公表した報告に詳細に記されている。同氏は「遊牧生活や農業から賃金労働への強制的な生活様式の変更だ」とした。
ロイターはゼンツ氏の調査結果を補強する追加の政策文書や企業の報告書、人材調達の申請書、同政策について伝えている国営メディアの報道を入手した。
中国外務省はロイター宛ての文書で、強制労働が伴っている可能性を強く否定。中国には法の支配があり、労働者は任意で働き、適切な報酬を得ているとした。
「秘められた狙いがある人々が呼ぶところの『強制労働』は断じて存在しない」とした。
農村部の余剰労働力を製造業に振り向ける政策は中国による経済振興と貧困削減の取り組みの主要部分を成してきた。ただ、人権擁護団体によると、新疆やチベットのように少数民族が占める割合が大きく、歴史的に政情が不安定な地域では、職業訓練プログラムは思想教育に過度に重きを置いているという。さらに、政府が設定する労働移動の割り当て人数の設定や軍隊式の管理は、強制的な要素があることを示唆していると、これら団体は指摘する。
新疆での職業訓練の一部は、大規模な収容施設との関連が指摘されている。国連の報告書は、ウイグル族を中心に約100万人が収容所に収容され、思想教育を受けているとしている。中国政府は当初、収容施設の存在を否定していたが、その後は職業教育施設と説明し、全ての人が「卒業した」と主張している。
ロイターは移動したチベット人労働者の状況を確認することができなかった。チベット自治区に外国人記者が入ることは認められていない。
チベットでは過去にも、軍隊式の訓練や労働移動の存在を示す動きが多少あったが、大規模なものが判明したのは初めてで、自治区外への労働者の移動について割当人数が公に設定されたのも前例がない。
中国国家統計局の2018年のデータによると、チベット自治区の人口の約7割が農村部人口に区分されている。その多くは自給自足農民で、基本所得に基づく政府の貧困削減策で課題となっている。政府は農村部の貧困を2020年末までに撲滅する方針を打ち出している。
チベットの人材・社会保障部門は7月に出した作業計画で、農村部労働者の所得への下押し圧力の増大に対応し、「技能訓練を強化し、組織的かつ大規模な雇用の移動を州や地域、都市をまたぎ実施する」としている。異なる地域の2020年の移動人数の割り当ても含まれた。
政府の政策下で移動させられた労働者を追跡するのは困難を伴う。オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）の報告書によると、新疆からウイグル族を大量移動する政策では、83の多国籍企業のサプライチェーンの生産に従事していることが判明した。
チベットの国営メディアによる7月の報道によると、2020年に自治区外に移された労働者の一部は青海省と四川省の建設事業に送られた。自治区内で移動した労働者は繊維、安全保障、農業生産関連の訓練を受けた。
